日本のBIM動向 — 国交省BIM/CIM・建築BIM推進会議・ガイドラインをわかりやすく整理

BIM は欧米を中心に普及が進んできましたが、日本でも国を挙げた取り組みが行われています。ここでは、国土交通省を中心とした国内の動向を、制度の枠組みと考え方を中心に整理します。なお、具体的な適用時期・対象範囲・普及率などの数値は制度改定で変わりうるため、本記事では大枠の理解に留め、断定的な最新統計の提示は避けます。実務で正確な要件が必要な場合は、必ず公式の最新資料を確認してください。

1国土交通省による推進

日本における BIM 推進の中心的な役割を担っているのが 国土交通省 です。建設業の生産性向上や、設計・施工・維持管理を通じた情報活用を目的に、建築・土木の両分野で BIM の導入・標準化を後押ししてきました。

2BIM/CIM（土木・インフラ分野）

土木・インフラ分野では、BIM/CIM という呼称が使われます。CIM はもともと建設情報モデリングを指す概念で、橋梁・トンネル・道路などのインフラ構造物を対象に、設計から施工・維持管理までを 3 次元モデルと情報で扱う取り組みです。

国土交通省は、公共事業（とりわけ直轄事業）において BIM/CIM の活用を段階的に進めてきました。一般に「原則適用」という方針が示されてきましたが、対象や適用の度合いは事業区分や時期によって異なり、制度も更新されています。そのため、具体的な適用条件は個別の最新通知・要領で確認するのが安全です。

3建築分野の動向

建築分野では、関係者が連携して BIM 活用を進めるための場として 建築BIM推進会議 が設置されています。ここでは、設計・施工・維持管理の各段階で BIM をどう活用するか、関係者間でどう情報を受け渡すか、といった共通的な考え方が議論・整理されてきました。

その成果として、BIM の活用に関するガイドライン類が整備されています。これらは、プロジェクトでの BIM の進め方や情報マネジメントの考え方（前述の EIR・BEP・CDE といった枠組みとも親和的）を示すもので、実務の拠り所として参照されています。ガイドラインは改定・追補が行われるため、版を確認して最新のものを参照することが重要です。

4関連する標準・枠組み

国内の取り組みは、国際的な標準とも歩調を合わせています。これまで扱った概念との関係を整理すると、次のようになります。

このように、国内のガイドラインは国際標準と無関係に作られているわけではなく、共通の情報マネジメントの考え方を踏まえて整理されている点を押さえておくとよいでしょう。

5建築と土木で呼称・進み方が違う理由

同じ BIM でも、建築分野と土木・インフラ分野で呼称や進め方に違いがあるのは、対象物と発注構造の違いが背景にあります。

このため、「建築 BIM」と「BIM/CIM（土木）」では参照すべきガイドラインや慣習が異なりうる、という前提を持っておくと、要件のすれ違いを避けられます。建築の3分野 や、建築と土木の違いについては 建築とは何か もあわせて参照してください。

6普及状況をどう捉えるか

日本における BIM の普及は、年々進んでいると考えられますが、その度合いは企業規模・分野・プロジェクトの性質によって差があるのが実情です。大規模な設計事務所やゼネコンでは活用が定着しつつある一方、中小規模では導入が限定的な場合もあります。

本記事ではあえて具体的な数値を挙げず、方向性を押さえるに留めます。普及の度合いは、設計事務所か施工会社か、また扱う建物の規模や用途によっても差が出るため、ひとくくりに語りにくいのが実情です。正確な数値や最新の適用要件が必要な場合は、国土交通省などの公式資料を一次情報として確認してください。

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